職員が仕事と家庭及び子育て等を両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることにより全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日~令和6年3月31日
2.内 容
目標1 ノー残業デー等の活用及び日常業務の効率化による時間外勤務の短縮化
<対 策>
・前計画期間に取得した所定外労働の検証結果や分析を基に改善策を継続実施。
・年に一度、「健康診断や人間ドック、ストレスチェック」を行い、職員の心身の健康状態を把握し
各部署の現状分析を継続。
・「ノー残業デー」当日(原則、毎週水曜日)に、イントラネットメールにて周知し、残業時間の削減を図る。
・各部署において、所定時間削減に向けた作業等の効率化を検討。検討案を実践。
目標2 年次有給休暇の取得促進
<対 策>
・令和3年4月 年次有給休暇の計算期間を4月1日から3月31日に変更。事業年度と一致させることで
職員の年次有給休暇の発生・取得状況の把握を容易にし、取得促進と計画的取得の確立を図る。
・前計画期間に目標としたリフレッシュ休暇や誕生日休暇等の新休暇制度を策定。周知を行う。
・年次有給休暇の部署別取得率の分析結果を基に、取得率向上に向けた労働環境改善の取り組みを図る。
目標3 出産・育児に関する諸制度の周知徹底と取得促進
<対 策>
・出産・育児に関する諸休暇について、無期・有期雇用にかかわらず、取得しやすい環境づくりとして、
制度の周知や情報提供を行う。また、休暇中の職員に対し、フォローアップを欠かず行い、相談体制も
整備し円滑な職場復帰を促す。
・子の看護のための休暇を整備。半日単位での取得も可能とし臨機応変に対応できる体制を整える。
職員が仕事と家庭及び子育て等を両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることにより全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日までの5年間
2.内容
取組1.女性職員が長く活躍できるよう、妊娠・出産・育児等に伴う就業継続の支援や、将来のキャリアイメージ
形成に向けての取組を行います。
<対策>
令和4年4月~ 全職員に対し、育児休業・時間短縮勤務制度等について、
社内報等を利用し、理解の増進を図る。
取組2.職員のワークライフバランスを支援するため、就業環境の整備を行います。
<対策>
令和4年4月~ 所定外労働時間の削減を目指し、個々の業務効率化を図るとともに
各部門における協力体制を構築する。
女性活躍に関する情報公表(令和4年3月末時点)
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合 57.14%
2.労働者に占める女性の割合 44.44%
3.男女の平均勤続年数 男性 17.745年
女性 14.285年